前回は、人および物件に30m以内に接近する特定飛行について調べてみた。もう一つ抵触するかしないか微妙な特定飛行の項目が目視外飛行だ。目視外飛行とは、機体を直接見ないで飛行させることで、例えば建物や山の向こう側を飛ばしたり、肉眼で確認できない遠方まで飛ばすことなどが該当し、これを行うにも飛行許可・承認申請が必要になる。
現在主流のDJIなどの小型ドローンのほとんどは、プロポ(＝コントローラー)に装着したスマホ画面またはプロポに備わったモニター画面を見てタッチして操作するタイプになっている。機影を見ずに機体が撮し出すモニター画面の映像を延々と見ながら飛行させるのは当然目視外になるのは誰の目にも明らかなので置いておくとして、初心者的疑問が湧くは以下の点だ。機体をコントロールしたり状態を確認するためには必ず画面を見てタッチするのだから機影から短時間目を離さざるを得ない。これも目視外飛行になるのだろうかということについてだ。もしも最大に厳しく考えて、一瞬機影から目を離すことすら目視外飛行となるのであれば、航空法で規定される特定飛行に当たらないカテゴリー Iの飛行は、将来音声コントロール飛行などが可能になるまでは、ほぼ実現不可能な飛行方法といえる。
ネット上で見つけた解説には、「原則は一瞬でもモニターを見れば航空法的には目視外飛行だが、瞬間的に見る場合と安全確認のための行為だけであれば目視外飛行に当たらないとされている」と書かれている。自動車の運転中に速度メーターを見ても直ちに道交法違反で逮捕はされないのと同じ理屈のようだ。
本格的な目視外飛行をやるつもりはいまのところないが、規則は厳しめに考えておいた方が安全なので、「人・物30m」と「目視外」の２項目について飛行許可・承認の包括申請を出すことにした。ネット情報によると、10開庁日以上３週間程度はかかるらしいのでそれまでしばらく待つことにする。

ドローンも基本は、「本体を目視」ということなんですね。必要な場合は常に目視を行うのが安全だとは思いますが、厳しいですね。
　これもいずれ、法改正か法解釈変更がなされて、「必要な場合は適切に目視で確認すること」という要件に変わるのではないかと推測します。また、裁判になったら、「目視できない状態だったが、モニターや自動プログラムでそれに変わる安全維持の方法が取られていたので、目視でなかったことは違反に問わない」という「なし崩し解釈」判決も出そうに思います。そのためには、企業業務による軽微な事故で裁判にならないといけませんけどね。

前後左右上下水平回転といった基本動作で飛ばすだけならモニターを見ないで飛行させられますが、ドローンってそもそも飛ぶことが目的というよりも、飛んで何かの作業(空撮、外壁点検、農薬散布、配達など)をすることが目的です。だから、モニターを一瞬たりとも見るなというのはそもそもドローンの存在意義に矛盾していると思います。
簡単な申請で目視外の承認は得られますが、そもそも私の場合合法的にモニターチラ見をしたいがためで、本格的な目視外飛行をしたくて申請しているわけではありません。

大きな経済効果が見込まれているドローン産業を育成していくつもりであれば、S.Uさんの書かれた様な解釈になっていくのが自然かと思います。国交省香川河川国道事務所が委託した件でも、30cmの機体を800mほど飛ばして幸事故なく飛行を終了できていましたので、現実の機体能力はどんどん法律を越えていきそうです。
落下した時の危険が最大の問題だと思いますが、250gと数十kg以上の機体と同じには扱えないのではと感じています。柔道の様に、体重別の規制も考えられるのではないかとか。

>落下した時の危険
　パラシュートとかエアバッグとか自爆装置とか、そういうのが義務化されるというのは非現実的な予想でしょうか。

これまで認められていなかった有人地帯での補助者なし目視外飛行が可能(レベル４)になる制度改正が行われました。機体認証された機体でないとレベル４飛行はできませんが、適合機体がぼちぼち出てきたらしいです。アクシデント時にパラシュートが開く機能は必須でしょう。戦場で使うなら自爆装置も必要でしょうが、民生品に搭載はありえないですね。