・10月4日：同僚を「激辛カレーいじめ」の４教員　別の３人にも暴言
・10月7日：教師が同僚いじめの様子撮影　激辛カレー無理やり目や口に
・10月7日：「なぜ犯罪にならない？」教師間の過度ないじめ　教育現場の知られざる「構造的な闇」
・10月8日：神戸市立小学校教諭4人による20代教諭いじめ問題は「犯罪」として立件すべき　水谷修氏が指摘
・10月8日：小学校教員4人が後輩教員をいじめていた問題 教え子に自慢した過去も
・10月8日：教師による同僚への“激辛カレーいじめ”で保護者説明会　校長は知っていた
　ムナクソの悪い事件とはこういう事件だ。切腹、斬首、磔獄門では甘い。激辛カレーの鍋で釜茹相当の犯罪だと思う。校長以下同僚教員、教育委員会も知っていたようなので、限りなく同罪に近い。４人は最大軽く見積もって教員免許剥奪だろうが、校長や教頭、同僚教員は配置転換によって別の学校へ散って行くだろう。病原菌は拡散させないのが感染防止の鉄則。他の場所へ被害を広げないためにも、少なくとも名前は公表するべきだ。京アニの被害者の名前の公表には熱心だったマスコミは、なぜ教員らの名前の公表には口をつぐむのか。冤罪の可能性を避けるためだと？

ひとつの改善策としては、地方公務員のうち、教職員、消防署員など、政治や行政に関わらない職業の人は、民間の労働法制に移すということが考えられます。

　公務員の労働事案は、労基署、労働局の司法権が入れません。いわば治外法権です。セクハラ、アカハラは、警察が捜査に入ってこない限り、持っていくところがありません。教育委員会は、内輪の人たちなので外部とはいいません。民間なら内部調査がいいかげんだと外部から介入できるパスがありますが、公務員はいいかげんな内部調査しかありません。

　政治や利害関係のある行政に直接関わる市役所の幹部とか警察官とかは例外的扱いでもよいかもしれませんが、教員や消防署員は政治や行政の権威を持っていませんので、労働環境を守ることが優先されます。

　公務員の地位と職務内容をそのままにして、労働法制だけを民間法制に行くというアイデアを考えないといけませんが、内部にはそういう知恵のある人はないようです。あるいは、知恵があっても余裕がないようです。外部の人が、行政権力なき公務員の労働環境を救うために何とか介入しないといけないと思います。

　大きな組織の規則に起因していることですので、公務員の個人が気をつけても解決はしないと思います。国民が国会に法改正を訴えていくような方法を考えないといけないでしょう。

>行政権力なき公務員の労働環境を救う
　今回の事件も、追い詰められた教員社会の一断面なのでしょう。それにしても低レベルな人間たちですが、こういうレベルの人間しか入ってこない、あるいは残らない社会になってきているとも言えます。ダメな先生は昔もいましたが、大多数のまともな先生の中にあって誤差の範囲でした。今は、まともな先生もいるという程度に比率が逆転してしまいました。そのまともな先生たちも過労死と隣り合わせです。

>国民が国会に法改正を訴えていくような方法を考えないといけないでしょう。
　教育問題というと教育を受ける側の試験のやり方とか教科書の中身、授業崩壊などは話題になりますが、教職社会崩壊の原因から正さないと、問題は解決へ向かわないでしょう。「徹底した要因分析」のできない日本人なので、この先もまともな先生に命を差し出してもらいながらなぁなぁで進むのでしょうね。

>それにしても低レベルな人間たち
　おっしゃる通りで、教師をかばう余地はありませんが、まあ、お役所が旧態依然たる縛りをかけている社会はこんなものだと思います。

　昔ももちろんお役所は旧態依然たるものでしたが、その時代は社会がまだおおらかで、先生方も救われていました。今は、社会が進んで厳しくせせこましくなったのに、役所根性はぜんぜん変わっていません。50年間変わっていませんね。国会で官僚答弁聞くとよくわかるとおりです。50年前の人が国会のテレビ中継に現れるのですから、国民にはわけがわからなくて当然です。

　まあ、あの国会答弁の世界が教育界を取り巻いていて、その中で先生と子どもが勉強していると考えればいいのではないでしょうか。


　ちょっとずれた話題ですが、ついでに、こんなのがありました↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092002000300.html

　「高等教育無償化」と聞くと普通は「大学の授業料が無料になるんだ」と思いますよね。もちろん、これが正しいです。外国でも日本でもそれが正しいです。

　ところが、日本の政治家や官僚にかかると、高等教育の無償化とは、所得の低い家庭の学生さんに奨学金などの援助を出すことであり、まあそれは良いとして、その予算の枠のために逆に授業料減免の枠が減ってもかまわないんだそうです。つまり「無償化」というのは、負担額が増えることなんだそうです。

　ここにその説明があります↓

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

　ちょっと下の図表部分に
高等教育無償化～の具体化、授業料減免～の創設、消費税の引き上げによる財源を活用　
とはっきり書いてありますよね。では、上のような新聞記事が出てくるのはどういうわけなんでしょう。