首相　　　　　年月
大平正芳　　1979年1月　財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。
　　　　　　　　　　　　同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に
　　　　　　　　　　　　議席を減らす。
中曽根康弘　1987年2月　「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、
　　　　　　　　　　　　同年5月に廃案となる。
竹下 登　　　1988年12月　消費税法成立。
　　　　　　1989年4月　消費税法を施行。税率は3％。その直後、リクルート事件
　　　　　　　　　　　　などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月辞任。
細川護煕　　1994年2月　消費税を廃止し、税率7％の国民福祉税の構想を発表。
　　　　　　　　　　　　だが、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に
　　　　　　　　　　　　撤回。
村山富市　　1994年11月　消費税率を3％から4％に引き上げ、さらに地方消費税
　　　　　　　　　　　　　1％を加える税制改革関連法が成立。
橋本龍太郎　1997年4月　消費税率を5％に引き上げ。
鳩山由紀夫　2009年9月　「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで
　　　　　　　　　　　　民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。
菅直人　　　2010年6月　参院選直前に「消費税10％」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田佳彦　　2012年6月　消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる
　　　　　　　　　　　　法案を提出。
　　　　　　　　　　　　8月10日、参院本会議で可決成立。
安倍晋三　　2014年4月　消費税率を8％に引き上げ。
　　　　　　2014年11月　2015年10月の税率10％への引き上げを2017年4月に
　　　　　　　　　　　　1年半延期。
　　　　　　2016年6月　2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半
　　　　　　　　　　　　延期。
　　　　　　2018年10月　2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明。
　　　　　　2019年10月　消費税率を10％に引き上げ。
　　　　　　　　　　　　　軽減税率を導入し、食品（外食・酒類を除く）と宅配の
　　　　　　　　　　　　　新聞の定期購読料は現行の8%の税率を維持する。
出典：消費税「導入」と「増税」の歴史

>新聞の定期購読料は現行の8%の税率を維持

　なぜなのでしょう?

　それだったら、スタンドや書店の新聞も、できれば、雑誌や書籍も8%を維持して欲しいものです。今時、宅配の新聞が書籍他のメディアと比べて突出して役割を果たしているとはぜんぜん思えないですけどね。
　
　無理矢理、新聞社に貸しを作ったというのがみえみえのように思います。

>無理矢理、新聞社に貸しを作ったというのがみえみえ
　どのみち先のない新聞でしょうから、自らの自浄作用で実利のない呪縛から解けてもらいたいものです。それでもオワコンでしょうけど。

>オワコン
　オワコンとわかっていて貸しを作るとは、悪徳金融まがいです。

>オワコンとわかっていて貸しを作るとは、悪徳金融まがいです。
　業界人も、自分たちが引退するまでは給料が出てればよいわけで、後は野となれ山となれと考えているのではないでしょうか。それは、日本を終わらせようとしている政権に加担していることですから、後の世代への罪は大きいです。

そのオワコンの朝日新聞の最近の世論調査で、現状の消費税に納得の人54%、子孫の時代に配慮して納得ということか、という記事が出ていました。

　確かに、「国の借金は国民一人一人の借金」というマスゴミの宣伝が効いたのかもしれません。しかし、子や孫の借金を減らすなら、節約して出費を我慢することになりますので、これでは税収がほんとうに増えるのだろうか???と思います。

>「国の借金は国民一人一人の借金」というマスゴミの宣伝が効いたのかもしれません。
　これにはほとんどの国民が騙されていますね。

>しかし、子や孫の借金を減らすなら、節約して出費を我慢することになりますので、これでは税収がほんとうに増えるのだろうか???と思います。
　これまで消費税が上げられてきても、福祉すら充実してきた実感がないのに、何を根拠に納得できているのでしょうか。根拠なく納得できる立場の人は消費税率30％でも納得に印をつけるでしょう。

>何を根拠に納得できているのでしょうか。

これに関してWikipediaで興味深い見解を見つけました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ブレトン・ウッズ協定

（引用）「また、この弊害で経済学自体も古代ギリシャ時代から続く誤解を引きずってしまい、政府の負債(自国通貨建て国債)と国の借金(他国からの借入れ負債)を混同させるという問題が現在も起こっている。 」

　そういや、私も中学校あたりで、下のように習った、あるいは理解したように思います。

・元来は、世界に流通している日銀紙幣と同価値の金塊が日銀の地下金庫に保管されている

・ところが、政府にお金が足らないときは、政府が国債を発行し、その債券を日銀が受け取って、紙幣を印刷して国に渡す

・日銀は、国債の一部を市中銀行を経由して一般に販売し、残りは自分で保有する

・これによって金塊は増えないので、金塊の裏付けのない紙幣が存在していることになる

・外国の紙幣は金塊に見合っているのに、日本だけ金塊に見合っていない紙幣が存在しているので、そのぶん（＝日本国債の発行高）は、世界の金塊金融市場に対する日本国民の借金である

　これを今も信じている人がいるのではないでしょうか。1930年代ならともかく、今は、金地金の保有と紙幣の発行と国債の発行は互いに関係ないので、上の項目はすべて間違いですが、昔の話が都市伝説となって残っているのかもしれません。なまじ経済に詳しい人がだまされるのではないでしょうか。