・日本のさらなる属国化を目指すアメリカ
　その通りになると思う。そして、独裁者や傀儡政権一族の末路は決して安泰ではないことは世界の歴史が証明しているが、安倍一族もそれは覚悟の前なのだろうか。

>安倍一族
　そろそろ日本を出て、アメリカで傭兵部隊にでも入隊することをお勧めしたいと思います。

それから、今回、自民党の総裁選が無投票になりましたが、もう先は決まっているのでしょう。次は、石破か谷垣を総裁にして穏健な政策で国政選挙を乗り切って、その次にまた安倍に輪をかけたような爆弾を持ってきてアメリカに奉仕させるのではないでしょうか。

　とにかく、自民党ではアメリカ公認の10年間の筋書きが出来ていると思いますので、誰が総裁になっても選挙で入れてはダメです。

中井さん

リンクは生きているはずです。

S.Uさん

玉青さんの「閑中忙あり」は記事もコメントも良い内容でした。
http://mononoke.asablo.jp/blog/2015/09/16/7794560

安倍自民は選挙の前からこういうことをやると言っているわけですから当然の帰結とも言えます。しかし、ともかく選挙制度がまったく違憲ですから話になりません。

>選挙制度がまったく違憲
　現行の選挙制度は、得票率と議席数が比例関係にないという意味ではっきりと違憲です。憲法には衆院の再議決の三分の二規定がありますので、議席数が得票率の任意の関数であることを容認していません。現在、自民・公明は合わせても前回の総選挙で50%以下の得票率ですが、三分の二以上の議席を得てしまいました。半数以下の得票しか得ていない議員たちが、参議院の議決をいつでもチャラにできるのはどう考えてもおかしいです。

　しかし、当面は現行の選挙制度でも、その政党間の多数関係で政権交代を起こさせて、陰謀10年の計の予定を遅らせるという対抗策は有効と考えます。

　それから、一党に多数を握らせると、選挙制度の改悪はあっても改善など望むべくもなくなりますので、それは絶対にしてはならないことです。

>陰謀10年の計の予定を遅らせるという対抗策は有効
　過去数十年の間に何度も大きな曲がり角と感じられる選挙があったのに結局ここまで来てしまったという不甲斐なさを感じる一方で、組織されていない個人が参加する新しいデモの形が生まれたのは希望の一つです。インチキ選挙で絶対多数を獲得していることは承知している与党に、国民の多くは反対しているぞという意思表示をすることは、とても大切なことだと思います。

>組織されていない個人が参加する新しいデモの形

　私は体験していないので確かなことはわかりませんが、きっかけの理由は違うとしても、終戦直後によく行われたデモに近いかもしれません。当時は、まだ、労働組合や革新政党がデモを率いるほどの力はなく、逆に、デモ勢力が労働組合や革新政党を成長させたのだと思います。分析する価値があるのではないでしょうか。

　その後は、朝鮮戦争の特需景気と55年体制の成立があって、それなりのバランスが構築されていきました。このころは、社会でも国会でも、保守・革新が緊張のあるバランスを築いていました。

　このバランスは、衆議院の小選挙区制の成立によって、一挙に不安定になり、その後は、国会議員が民意から乖離することになりました。

　私見を述べるなら、現在への悪い転機になったのは、PKO協力法案（自衛隊が専守防衛を捨てて外国に駐留するようになった）、消費税導入（消費不況の公然容認）、上に述べた小選挙区制導入、それから、労働者派遣法（社員が使い捨てになった）の成立のあたりで、反対の盛り上がりが今ひとつ広範にならなかったことにあるのだと思います。それにひきかえ、今回は、良かったと思います。

>終戦直後によく行われたデモに近いかもしれません。
　新しい形というよりもしばらく途絶えていた形という方がより正確かもしれません。

>反対の盛り上がりが今ひとつ広範にならなかったことにあるのだと思います。
　多くの日本人が自分は中流で自民党政権がその安泰を保証してくれていると錯覚していた時代です。その時期こそ、二極化、そして中間層の多くが下層へ移る種が次々と蒔かれた時でした。

今朝の『常陽新聞』に「安保法案成立へ県南市民の声」というページがあります。
http://joyonews.jp/smart/?p=14040
「今回のように議場で実力行使すれば採決を止められるのであれば、選挙で議員を選ぶ必要などないと感じる。」という割合によく耳にする意見が取り上げられていましたが、これは選挙が違憲でないことが大前提ですね。

>これは選挙が違憲でないことが大前提
　それから、野党が今回のような行動に出たのは、デモなどの国民の運動に支えられたものですね。デモは、デモとしての価値があり、選挙や請願の制度の補完だけでなく、表現の自由という大きな意味もあるわけです。世の中を動かせてこそ表現に意味があるという考えも当然あるでしょうから、それに支えられた行動を議員が取るというのはあってもよいことではないでしょうか。

間接民主主義に齟齬が生じている今、少なくとも、国民のかなりの部分が安倍政権に不信を抱いていることを示した意味は大きいです。世論調査もそれを示しています。

国民の方々にも選挙制度が悪いことに早く気づいていただき、衆参で、中選挙区制あるいは全国区制に早期に戻すよう運動をしてほしいです。衆院の小選挙区は最悪です。

　すみませんが、この場をお借りして、もう一度データを書かせてください。下は、2014年総選挙の小選挙区の候補者数の多い政党のデータです。

政党　立候補者数　得票率　当選者数　議席率
自民　　　　　283　　　　　48%　　　222　　　　75%
民主　　　　　178　　　　　23%　　　　38　　　　13%
維新　　　　　　77　　　　　　8%　　　　11　　　　4%
共産　　　　　289　　　　　13%　　　　　1　　　　0.3%

　上に見る限り、小選挙区制は、野党支持の民意をまったく反映していません。野党の得票は、３党だけでも合計すると自民に比べて決して大幅に少ないわけではなく、48%対44%と拮抗しています。でも、議席数は、4:1くらいになっています。これでは、野党支持者に対してものすごい冷遇になっています。

　トップの人しか当選しない小選挙区だから当然だ、と言う意見があるかもしませんが、それは、国会には通用しません。国会はまず議論をする場であって、いきなり多数決して少数側を排除する場ではありません。また、憲法には厳格な三分の二可決の規定（再可決、改憲発議）があるので、少数者をいいかげんにカウントにして排除するのは憲法違反です。
　
　弱小政党は議席がなくてもよいと言う意見もあたりません。上記３党は、それぞれ自民党の半分とか1/4とかの得票を得ているわけですから、「弱小」と言われるほど小さいわけではありません。投票した人の民意をくみ上げないのは、一種のマイノリテイ差別と言ってもいいです（しかも、マイノリティという少ないわけではなく、ちょっと少ないだけです。）　

　野党が連合しないのが悪い、という意見もあるかもしれません。確かに、小選挙区制は「二大政党化」を目指して始められました。しかし、現在、上記３野党の支持者が、民主、維新、共産が合併することを願っているでしょうか。それぞれが持つ違う長所に目をつけて支持しているに違いありません。支持者が望まない政党合併を押しつけるのは暴論です。（今後、維新の一部が民主と合併する可能性がありますが、上記構図を大きく変えるものではないでしょう）。　また、野党は、つねに与党の出す法案に反対しているわけではなく、法案ごとにいろいろな組み合わせで賛成反対が変わっています。これを無理に二大政党にするならば、法案ごとに様々な議論を得て、別々に採決する意味がなくなります。

　小選挙区は、上記の反論どころではない大きな弊害が山ほどあります。国会と世論との乖離、議員の質の低下（世襲議員の優勢）、投票率の低下、これらはいずれも、現在の政治不信の主要な理由で、まさに小選挙区は、政治不信の諸悪の根源と言っていいでしょう。

次の選挙では民主と共産が連合するらしいですが、選挙制度に手をつけなければいつまでたっても日本は上向きになることはないでしょう。

このまとめは、ことあるごとに多くの人に読んでいただきたいです。

>民主と共産が連合
　連合といっても、選挙で立候補者の調整をする程度でしょうね。それぞれの地元組織が賛成して運動員を動かせれば、戦術としては良い意味がありますが、投票する人からすると各小選挙区からいっぽうの候補者が下りるわけですから、賛否両論が分かれるのではないでしょうか。
　おっしゃるように、この程度の戦術は問題の本質ではなく、違憲の選挙制度を変えるのがまずやることだと思います。

　一方、現在の野党が合計して多数を得たあとに連合政権で政権を取るのは、議会制民主主義の想定する正規の常道的手法で、野合でもなんでもなくまったく問題ありません。
　

野党には政権党になる気があるのか疑わしいところがあります。政権党になれば、国民の声を聞くよりも米国の声を聞かねばならないためすぐに威勢が削がれるのがいつものパターン。選挙制度改革だけでも捨て身で行ってくれる政権、、、とても誕生しそうもないですね。

>選挙制度改革だけでも捨て身で行ってくれる政権
　ある程度捨て身がアピールできるのは、共産党、社民党、小沢一郎・山本太郎、田中真紀子、アントニオ猪木、労組関係、それから左右の国粋主義が広範に組んだ場合でしょうか。みんなでやれば怖くないというので組む可能性はゼロではないと思いますが、さすがにこれらが政党合併はしませんから、現在の選挙制度では多数の議席が取れないですね。

　選挙制度改革に限れば、自公の選挙協力に現実の実効性がなくなれば、自公連立は崩壊し、公明党は改革側に回ってくるはずです。市民団体と公明党が国民世論を盛り上げれば、民主党も動いて改革反対は自民党だけになって、実現できる可能性があると思いますが、なかなか手筋が難しいです。今のところは、現行制度はルールがインチキでアンフェアであることに有権者が気づいて怒ってくれるよう下地を作るのが良いと思います。裁判所の「一票の格差・違憲（状態）」判決も区割り変更の困難性の顕在化で１人区（小選挙区も同じ）廃止を後押ししてくれるものと思います。

　まあ私が手筋を考えてもどうなるものでもないのですが、マーフィの法則じゃないですが、世の中に可能性のあることは時が来ればそちらにぶれて実現することもあるので、気持ちを維持し続けることが重要だと思います。

>ある程度捨て身がアピールできるのは、共産党、社民党、小沢一郎・山本太郎、田中真紀子、アントニオ猪木、労組関係、それから左右の国粋主義が広範に組んだ場合でしょうか。
　確かに、捨て身が似合う面々ですね。(こういうのをすぐに見つけてくるS.Uさんのセンスは凄いです)

>現行制度はルールがインチキでアンフェアであることに有権者が気づいて怒ってくれるよう下地を作るのが良いと思います。
　政治家もマスゴミも国民には知られたくないので黙っていますからね。

>世の中に可能性のあることは時が来ればそちらにぶれて実現することもあるので、気持ちを維持し続けることが重要だと思います。
　こういう前向きのところもS.Uさんの偉いところで、悲観傾向の私は見習わなくてはなりません。

あぁ、こりゃエラくお褒めにあずかりましたね。不相応のことでございます。

　ちょっと考えてみたのですが、野党の選挙協力はよろしいのではないでしょうか。

　来年の参院選の時に、どこに投票しようかと思ったときに、野党の選挙協力があると、否が応でも今回の法案のことを思い出しますよね。野党連合をどう思うか、どこに投票するかを決めるのは有権者の権利ですが、過去にあったことを思い出した上で決めるのが良いことだと思います。

>過去にあったことを思い出した上で決めるのが良いことだと思います。
　日本人の記憶力では今回のことを覚えていられるか、はなはだ心許ないですが。

>はなはだ心許ない

　心許ない野党でも、候補者擁立のバーターの選挙協力をするのなら大義名分が必要ですから、「安保法廃止法」案提出を主要公約に掲げて選挙戦を戦うことになるのではないでしょうか。忘れていた国民も思い出してくれるでしょう。

　本当にそうなるか、そうなっても選挙結果がどうなるかは、確かに心許ないです。

新有権者２４０万人に対して最大の影響力を持つＳＥＡＬＤｓに期待したいです。