５月１日にケーブルテレビ回線が切断されたので、アンテナも無ければ地デジを受信するテレビも持たない我が家はNHKの放送受信契約を解除することになった。
　→ケーブルテレビ接続終了すなわちNHK受信料契約も終了

しかし、NHKの放送受信契約の解約届を読むと、テレビを持たないだけではNHK受信契約の呪縛から解かれないことが書いてある。デジタルチューナー付きパソコン・録画機、ワンセグ付き携帯を持っていると解約してもらえないようだ。今回はヨメさんが電話で解約届を請求した際に、上記の機器を持っていないかを電話口で確認されたと言う。

この解約届を読んでおもしろいと思ったのは「本届出書の内容に虚偽があることが判明した場合は」という部分。虚偽の申告をする様な奴とは契約しないというのが普通だと思うが、放送受信契約の場合はそういうインチキ野郎との契約は解除してやらないという措置になるようだ。

NHKが他のマスゴミ民放では流し得ない良質の番組も一部提供している事は十分に認識している。そうしたものには対価を支払ってもよいとは思っている。一方で欺瞞に満ちた政府御用放送的なコンテンツへの支払いは勘弁して欲しい。その辺り、視聴者の意思を反映できる課金方法が確立されるなら受信契約を再考しないではないのだが、それに先立つ受像機を買うつもりは無いからやはり受信契約は必要無さそうだ。

>NHKの放送受信契約
　以下は、私素人の法律の勉強に基づく個人的な解釈ですが、ご参考になりましたら嬉しいです。

・放送法と有線テレビジョン放送法の双方が存在しており、放送法の対象は条文上では明瞭ではありませんが、全般的には公衆が電波を直接受信できる範囲であるという解釈も可能です。従って、ケーブルテレビだけなら受信料は支払わなくても良いという考えも一応成立します。
　なお、「ケーブルテレビはケーブルテレビ会社が電波を受信しているから、契約者は受信料の支払いが必要」というのは完全な屁理屈で根拠になりません。それは健全な商慣習上はケーブルテレビ会社が支払うべきで、これだと、魚を買う消費者が、当然に漁業組合の会費を払わねばならないのかということになります。

・受信料の根拠を定める放送法64条に、「放送の受信を目的としない受信設備．．．を設置した者にはこの限りでない」とあり、ワンセグ付き携帯やチューナー付きパソコンの使用者は、多くの場合これに該当すると考えられます。少なくとも、この免除条項がこの条文に存在している限り、それが公衆に適用されないという根拠は考えにくいです。
　また、試験や研究のために一時的に受信してみることは、機器の本来の目的を変更するものではないと考えられます。

>視聴者の意思を反映できる課金方法
　元来、「契約」は契約者双方の自由意思に基づくものであり、「契約の強制」や「契約の義務」というものは常識に反するもので、憲法上にも根拠を持ちません。一歩譲って契約の義務が存在する場合があるとしても、その契約内容は契約ごとに双方の合意の元に自由に選択できるはずです。放送法もその契約条件の内容や設定方法については明記していませんが、これは、ある商品を購入した消費者が納得できない契約内容を強制される法令は憲法を逸脱するからだと解釈できます。
　従って、NHKの一方的に提示する契約条件を全面的に受け入れる義務はなく、契約者の一方が契約内容について交渉を続ける権利があると考えられます。

今回の我が家のように受信できる機材をまったく所有しない状態という潔い状況を作れれば契約解除が可能で、今後も契約をしないということができるのですが、一旦契約してしまうとまったく対等とはかけ離れた支配関係です。

今年3月初旬 解約のTELを入れた(デジタル化されて以降新機種購入していず)
その説明をして から～1カ月後 振込用紙が来た… もちろんその間何の音信も無し、

住所氏名を伝えたにも関わらずである。

振込用紙なんぞ後でよし～ 何かしらの連絡が先では無いかと思う！ 。

営業所は 何も調べて居ない様だ…怠慢もいいとこである 、何がなんでも受信料支払優先らしい。。

稲敷在住さん

>何がなんでも受信料支払優先らしい。。

届け出があっても怠慢処理なのですから、無ければ地デジ対応受信機が無くなっても受信料をふんだくる気なのでしょう。我が家は５月１日から一切受信できなくなったので解約届けを送りましたが、その後数週間経ってもなしのつぶて、なんの返信もありません。余分に金取りやがったら追徴金請求しないとなりませんね。

またその後の様子を教えてください。